【報道】計画停電ぎりぎりまで操業 製紙各社

yahooニュースより
『東日本大震災 ぎりぎりまで操業・効率化 停電と戦う製紙各社』
フジサンケイ ビジネスアイ 3月29日(火)8時15分配信

 東日本大震災の被災地への支援や、一般消費者による「買い占め」に対応するため、トイレットペーパーなどの家庭紙メーカー各社が生産の効率化や増産に乗り出している。東京電力による計画停電に翻弄されながらも、工夫を凝らして供給態勢を整えているようだ。

 製紙産業の街として知られる静岡県富士宮市。古紙100%のトイレットペーパーを製造・販売する信栄製紙では14日以降、計画停電が予定される日になると、担当者が何度も電話に向かう風景がみられるようになった。計画停電の実施の有無や開始時間を東電に確認するためだ。「5分でも、10分でもいい。ギリギリまで抄紙(しょうし)機を動かしたいんですよ」と担当者が打ち明ける。

 機械の熱を下げたり、紙詰まりを防止するため、同社では停電中だけでなく、その前後計1時間~1時間半を含め、抄紙機のスイッチをオフにする。従業員はこの間、機械のメンテナンスをしながら待機する。

 計画停電により、製紙会社にはコストの上昇や労務管理が思い負担となってのしかかってくる。抄紙機の運転には多くの電力を使うため、自家発電でまかなうこともできないという。

 それでも被災地や首都圏の需要に応えるため、同社は地震発生後の数日後、すべての製品を1ロール当たりの生産効率がいい2枚重ね仕様に変更し、生産個数を稼ぐことで対応している。

 日本家庭紙工業会(東京都中央区)によると、計画停電の影響で、静岡県内の工場の生産量は2~3割落ち込んでいる。こうした問題に対し、同会は電力供給が安定している西日本のメーカーにフル稼働を要請するなど、供給量の安定に努めている。

 苦しい経営環境が続く中、同会は被災地向けにトイレットペーパー150万ロールを無償で提供することを決定。すでに20万ロールは岩手県や福島県などに送られたという。(米沢文)

最終更新:3月29日(火)8時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000007-fsi-bus_all

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