『東日本大震災：被災地で郵政分社化が障害…要望に対応苦慮』
東日本大震災の被災地で、日本郵政グループの分社化が郵便サービス回復の足かせになるケースが出ている。各事業会社の業務範囲が法律で決められているため、郵便局員が郵便物を預かることができなかったり、郵便配達員が貯金引き出しの依頼を受けられないなど、被災者の要望に応えられず、現場の職員が対応に苦慮するケースもあるという。【乾達】
「配達は日本郵便の担当なので、郵便局では分かりません」「同じ郵便なのにどうして？」。津波で浸水したが、震災１１日後から業務を再開した石巻郵便局（宮城県石巻市）には、非常電話が開通した３月末から、郵便の配達状況や受け取り方法を問い合わせる電話が１日に最大１００件程度寄せられた。だが、郵便局会社の職員は、郵便事業会社（日本郵便）が担当する集配体制についての情報を持っておらず、回答ができなかった。
郵便局と同じビルに日本郵便石巻支店があるが、個人情報保護のため互いに自由に出入りできない規則といい、二階堂明浩局長は「被災して困っている人の力になれなくて歯がゆかった」と振り返る。
また、震災により東北地方の拠点で配達用の車とバイク計４５０台以上を失った日本郵便は、郵便局会社でバイクや自転車が無事でも、許可を得ないと使えなかった。石巻郵便局ではバイク数台が被害を免れ、日本郵便支店長が貸し出しを要請。「緊急事態」と判断し、１台を貸した二階堂局長は「本社に連絡がつかない中、契約が必要だとか、事故が起きたらとか考えると簡単には決断できなかった」と振り返る。
日本郵政は、０７年の民営化で持ち株会社と事業４社の５社体制になり、郵便物の集配は日本郵便、郵便の受け付けや貯金・保険の取り扱いの窓口業務は郵便局会社などと、法律で業務範囲が限定された。今回の震災では、その縦割りが弾力的なサービス提供を阻み、マイナスに働くケースが目立つ。
関係者によると、郵便局会社が貯金払い戻しのため避難所に設けた臨時窓口で郵便を預かれなかったり、日本郵便社員が配達先で「通帳を預かって貯金を下ろしてほしい」と頼まれても断らざるを得ない事例が起きた。また、日本郵便が車両型の移動郵便局１１台を現地に派遣しようとしたところ、貯金を扱うためには郵便局会社に貸し出して同社社員が運転することが必要で、車両保険の変更に時間を取られたこともあったという。
郵便局の再建も影響を受けている。全半壊などの被害を受け、再開できていない郵便局８３局のうち１５局は日本郵便の支店や集配センターと郵便局が同居していた。だが、持ち株会社の日本郵政と日本郵便、郵便局会社の３社を再統合する郵政改革法案の国会審議はストップしており、再編の行方が見えない。さらに、赤字の日本郵便が集配センターの一部を廃止する意向を持っていることもあり、新たな建物のレイアウトや事業主体がはっきりせず、「郵便局長室と日本郵便支店長室の両方が必要なのかすら分からない」（日本郵政幹部）状況が続いている。
日本郵政の斎藤次郎社長は「将来の経営形態がどうなるか分からないまま、有効な復興計画を描くことはできない」と頭を抱えており、一日も早い政治決着を求めている。
英訳
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毎日新聞 2011年5月24日 21時23分（最終更新 5月24日 21時50分）
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『＜東日本大震災＞大合併の石巻市役所 住民把握、見通し立たず』
毎日新聞 5月23日(月)10時17分配信
◇大合併スリム化が逆効果 「復旧のスピード感、ない」
東日本大震災の罹災（りさい）証明書や支援金の申請に訪れる住民でごった返す宮城県石巻市役所。窓口業務の処理件数は通常の５～１０倍に上る。復興対策室や復興の都市計画を担う基盤整備課も新設された。水没した庁舎１階に入る商業施設「エスタ」は９日に営業を再開した。
復旧・復興に向けてようやく歩み出した同市だが、今もまだ消息のつかめない親類や知人の安否情報を得ようと市役所にやってくる人の姿が絶えない。しかし、その市も住民の安否を把握できずにいる。市役所２階の片隅に置かれた、避難所ごとの「避難者名簿」が数少ない生存確認手段だ。書式もバラバラの手書きの分厚い紙の束。同級生を捜すため仙台市太白区から車で来た保護司、鈴木和夫さん（７７）は「生きていることを信じて気長に全部見るしかない」とひたすら名簿を繰り続けた。
合併で広域になった人口約１６万人の石巻市は、死者数も約３０００人と市町村別で最も多い。震災直後のピーク時、市の把握できた約２６０カ所の避難所には、市民の約３人に１人にあたる５万人以上が避難した。避難者数は今では約７６００人に減ったが、避難所を出た住民の行き先をすべては追えない。家族などから警察に届け出のあった行方不明者数は４月４日発表の２７７０人から更新されないままだ。大津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部では、世帯、小集落ごと流された住民がいるとみられ、誰が行方不明になっているかすら把握できていない。
住民の数と住所の把握は自治体運営の基礎だ。災害弔慰金や義援金の配布、税減免の手続き、仮設住宅の提供といった震災対応業務にとどまらず、徴税や有権者数の確定、地方交付税の算定など、あらゆる分野に影響する。しかし、１７９０人いた市職員（病院、学校を含む）のうち死者・行方不明者は４８人。自らも自宅や家族を失った職員が市役所の床に寝泊まりしながら避難者の対応に追われ、被災者が被災者を支援する極限状態の中、住民の所在確認は後回しにせざるを得なかった。木村伸・防災対策課長は「町内会単位で確認してもらうのが一番早いが、津波で地域ごとなくなっているところもあり容易じゃない」と深刻さを口にする。
同市は０５年の１市６町の合併以来約３５０人の職員削減を進めてきた。市の幹部からは「どこの自治体も合併と行革をやってきた。平時の業務量に合わせた人数で災害時に対応できるのか」との声も漏れる。国策の「平成の大合併」の結果、市役所業務は住民の所在確認すらできないパンク状態。だからこそ国・県からの迅速な支援が必要なのだが、あふれ返る課題に比べて行政を担うマンパワーが圧倒的に不足している。
「復旧のスピード感がない。国の職員に市の対策本部に入ってもらい、中央と直接やり取りしたほうが早く進むのではないか」。亀山紘（ひろし）市長は訴える。【横田愛】
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最終更新:5月23日(月)10時17分
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