栃木会館解体による入居団体の移転先確保のために、
昨年解体した保健福祉会館跡地に別館を建設するとのこと。
低層建築の別館を分散して保有しているだけでも、個別に維持管理費用とか耐震化費用とか、そうとうな無駄だと思えるのですが。。。
保健福祉会館跡地の直ぐ北側は小学校という立地も考慮して欲しい所。
というか、旧塙田会館跡地に東車庫を作ったけど、県庁西車庫はそのまま使っているみたいで、東車庫を作った意味は？
てっきり、西車庫→東車庫＋保健福祉会館跡地の駐車場へ移転するとおもっていたけど、そうではないみたいで、
県庁周辺は、宇都宮のＬＲＴ以上に妙なことをやっている気がする。
保健福祉会館跡地の駐車場も、全面駐車場だったのはわずかな期間で、現在は敷地の一部に耐震化工事の現場事務所みたいな仮設事務所が設置されています。
下野新聞サイトより
『県、栃木会館解体で新庁舎建設へ』
(5月17日)
県経営管理部は16日の県議会県政経営常任委員会で、２０１６年度をめどに取り壊しが決まっている栃木会館（宇都宮市本町）の代替施設として、宇都宮市戸祭元町に新庁舎「北別館」（仮称）を建設する方針を明らかにした。既存県有施設の活用だけでは、入居団体の移転先として十分なスペースが確保できないため。新庁舎には企業局など県の部局が入り、既存施設には同会館に入居していた団体が移転する予定だ。ただ県議からは方針に疑問の声も上がった。
新庁舎は県保健福祉会館と県住宅供給公社の跡地に整備する。４階建てで、延べ床面積は約４千平方メートル。総事業費は11億９千万円で、本年度中に詳細な設計に着手する。企業局のほか２０２２年度開催予定の秋季国体準備室などが入る。
栃木会館で県所有分に賃貸入居していた19団体の移転先は、元県議員会館（宇都宮市昭和１丁目）と南庁舎４号館（同本町）を改修して対応する。
両施設の延べ床面積は約１７００平方メートル。老朽化した元県議員会館の改修は総事業費２億１千万円。南庁舎４号館の改修は14年度以降に検討に入る。
また栃木放送の入居先は耐震改修中の北庁舎２号館（同昭和２丁目）を軸に検討している。
一方、同常任委員会では経営管理部が「新庁舎で国体準備室の占有率は約４割」と説明したのに対し、板橋一好氏（とちぎ自民党）は「国体終了後には空きスペースができてしまう。県庁周辺施設の整備は県議会も交え、全体的に議論すべきだ」と指摘した。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130516/1045728
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読売オンラインより
『県庁「北別館」建設方針』
◇県議から異論も
「北別館（仮称）」建設予定の県有地。後方は県警本部庁舎（１６日、宇都宮市で）
宇都宮市本町の栃木会館の解体に伴う移転先の一つとして、県は１６日、約１２億円の事業費を投じ、県警本部庁舎北西側の県有地に４階建ての「県庁北別館（仮称）」を建設する方針を明らかにした。２０１４年度に着工する考えだ。しかし、報告を受けた同日の県議会県政経営委員会では、「計画性がない」などと、県議から異論が噴出。議会側は再び説明を求める構えで、県が方針見直しを迫られる可能性もある。（植竹侯一）
１６年度をめどに解体予定の栃木会館は、県や県農協会館など５団体が所有し、県企業局やＪＡグループ栃木などが入居。県は、県幼稚園連合会や県交通安全協会、ＡＭラジオ局の栃木放送など２５団体に県所有分を貸し出している。解体方針が今年３月に決まり、ＪＡグループはすでに同市東部の平出工業団地に新施設を自前で建てて移る方針を決めた。一方、県のテナントの２５団体のうち１９団体と企業局は移転先が未定だった。
そこで県は、１２年度末で廃止した県議員会館と、現在は県統計課などが入る南庁舎４号館を改修し、これらの団体に貸すことにした。栃木放送には、県薬務課などが入る北庁舎２号館を充てる方向で調整している。
ただ、既存施設だけでは企業局などが入るスペースを確保できないうえ、「官民の同居は避けたい」（県管財課）とし、県は１６年度に新施設を建てて企業局を入居させ、２２年の県内開催を目指す国民体育大会などの「イベント準備室」としても利用することを決めた。
建設地は、住宅供給公社などの跡地（２６５０平方メートル）で現在は職員駐車場。４階建て延べ４０００平方メートルのうち、２３００平方メートルを執務スペースに使い、総事業費１１億９３００万円のうち、６月の補正予算に設計費の一部として４１００万円を盛り込む。
ところが、この方針に対し、１６日の県政経営委では委員長を除く８委員のうち、いずれも自民党の４人が異論を唱えた。
イベント準備室の職員は国体前に最大１００人となり、新施設の４割超を使うと見込まれるが、国体が終われば空きスペースが出る。県は「将来の需要に備える」とするが、明確な利用計画はないため、委員からは「財政が厳しいのに、責任ある行政のやり方ではない」との叱責が飛んだ。
１９団体の移転先を確保する法的義務がそもそも県にないため、「各団体が移転先を見つけるべき。県は不動産業者ではない」との意見も出た。県管財課は取材に対し、「各団体には公益性がある。自前の収入は少なく、民間施設に入居する財力はない。単なる大家とたな子の関係とは言えない」と説明している。
同委の花塚隆志委員長（自民）は取材に対し、「県の報告は不十分で、関連予算案の提出前に改めて説明を求め、議会として対応を協議する」としている。
（2013年5月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20130516-OYT8T01559.htm