『被災地派遣ボランティアバス「有料なら違法」と観光庁 「支援の熱を奪う」と栃木県内関係者懸念』
下野新聞サイトより
9月30日 朝刊
ＮＰＯ団体などがボランティアを被災地に派遣する「ボランティアバス」が旅行業法に違反すると指摘された問題で、県内の関係者から「被災地支援の熱を奪う」との懸念が出ている。参加費を取ると同法に抵触する恐れがあるとして観光庁が通知を出したが、熊本地震、台風10号などボランティアを必要とする災害が相次ぐ。「参加費ゼロでは運行できない」との声もあり、同庁が検討する新ルールに注目が集まっている。
18日未明、認定ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク（Ｖネット）のボランティアバスが、台風10号で被災した岩手県久慈市から宇都宮市内に帰着した。10～50代の17人が日帰りで参加し、家屋の片付けなどに当たった。
Ｖネットは今回、参加者から「年会費」として５千円を集め、会員になってもらう条件でバスを出した。当初は参加費を集める方針だったが(1)参加費を取ると「無許可ツアー」になる恐れがある(2)仲間内での実施は問題ない－との観光庁通知の趣旨を踏まえた。
通知は５月に出た。１月の軽井沢スキーバス転落事故などもあり、特に安全面への配慮から法令順守を求めている。
県内でボランティアバスは、Ｖネットや市町の社会福祉協議会が実施してきた。中止は今のところ無いが、県社協も「バスは潜在ボランティアを掘り起こす意義も大きい。現状は県内のボランティア熱を下げかねない」と訴える。
こうした声を受け、同庁はボランティア団体などと協議し、現状に近い形で運行を続けられるよう新ルールを検討している。同庁の担当者は「安全性の確保は絶対必要。その上で、望ましい運行の在り方をできる限り早く提示したい」としている。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160930/2464797