羽生ショック

「老いる家 崩れる街」
野澤千絵 著

地方都市の郊外に賃貸用住宅やアパートが建てられるのが問題になった。
市街化調整区域を規制緩和した結果がこれで、それにともなって、上下水道整備や道路整備、場合によっては小学校の整備が必要なところも。
→無秩序な拡大で公共設備の維持が重荷になりはじめて、各地でコンパクトシティ政策が取られるようになった。

人口減少に歯止めをというのが規制緩和の理由だったが、蓋を開けてみれば、多少は人口増加していたが、増加と言うか市内や近隣からの転居で、市内で世帯を奪い合いしているだけだったという。

宇都宮でも、西川田エリアは、農地からアパートへ転用される事例が多い。
一方で、済生会病院や北高周辺は農地が多く、できたとしてもコンビニなどの商店やクリニック系のみという、明らかに差がある。




羽生ショックとは、市街化調整区域の建設物の規制緩和の結果、羽生市の郊外(近隣との境界とかホントに端のほう)などを主体に賃貸アパート150棟が建てられたモノ。
郊外過ぎて、借り手は多くないので、空き屋率も市全体で35%になり、あげくに大麻の保管庫に使われた事例も。
さすがに羽生市も異常事態に気づいて、この規制緩和は、終了した。

農業地域に賃貸アパートが増える要因は、相続税や固定資産税の高さ。
アパートを建てれば、土地の評価額が下がるので、税負担が多少和らぐ。
実際、それをウリ文句にして、アパートを建てさせるというもの。

建設業は、アパートが完成して引き渡した時点で売上になるので、建設業界の営業は求人も多い。




最近の賃貸アパートでは、サブリースという一定期間一括借上契約が多いが、契約中の収入は保証されるが、契約時の家賃額が保証されるわけではなく、場合によっては、家賃見直しで家賃収入が(アパート建設のための)ローンの支払額を下回る場合もある。
入居者獲得競争に勝つためにケーブルテレビ加入などの付加価値をつけて、入居者増加対策を大家がしなければならない。

または、アパートの屋根に太陽光熱熱発電のソーラパネル設置し、費用をかけてでも安定した収入を得る方法もある。

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