今回の地震災害への義援金（義捐金）をした場合において、直接現金を寄付した場合は領収書や預り証を、指定用紙で振込みした場合は、その半券を来年の確定申告の時期まで保管しておけば、所得が多くて税額が出た場合（または、給与から源泉徴収されている場合）寄付金控除で確定申告すれば税額が還付となる場合もあります。
すべての義援金が無条件で寄付金控除となるのではなく、
（ここから、国税庁のサイトから転載）
直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。
（転載ここまで）
確定申告には、領収証や預り証、振込用紙の半券など、実際に支払った証拠となるものが必要です。
詳細は、国税庁のサイトに上がっています。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm