企業を追い出した場合

昨年の市長選の時のテレビ特番で、視聴者に意見を求めるというのがあって、10代だかの意見として「特定の企業のためのLRTなら、その企業が出てけばいい」とかいうのがあった。

特定の企業というと、芳賀町のHと清原工業団地のCですね。

この2社が栃木から撤退した場合、
短期的には渋滞が大幅に解消するでしょう。
(Cだけで4000台の駐車場を有していますから)

しかし、長い目で見ると・・・




HとCからの法人住民税などの税収がなくなります。

特にHは周辺に関連会社も多いので、それらからの税収もなくなります。

会社の事業所がなくなるということは、従業員も配置転換が必要になり、やむえない事情がない限りは会社の配置転換命令に従って、移住することに。
移住できない場合は、単身赴任とかもしくは転職とかに。

宇都宮駅周辺の居酒屋の一部は、ごっそりと客足が減るので、つぶれたりするところもあるはず。

自治体は交通機関のように収益率が下がったといって、郊外のエリアの公共物から手引いたりはできないので、支出がかさんでいった結果、LRT反対派が多く言う教育・福祉関係の歳出削減とか、最終的には増税(または水道料金の値上げ)となる可能性も。




そもそも意見した自身の親や、親友の親がHかCに勤めているなら、転居によって離れ離れになるか、単身赴任や転職等で生活がきつくなるかも。

主要企業を追い出した場合
まとめ
+ 渋滞がなくなる
- 税収が減る
- 人が減る
- 店が潰れる
- 税金が上がる