投票

栃木県内では、投票率が前回よりわずかに下回ったとか。

棄権する人多いですが、投票に行きたくても行けない人も中にはいるでしょうね。特別養護老人ホームとかの施設に入所している人とか。

施設の入所者が一定人数以上ならば、その施設において不在者投票できるようですが、県によっては一人でも下回ればできないとか。

http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/news/20100707ddm013100133000c.html
くらしと政治：’１０参院選　高齢者の投票権／下　「施設内で１票」認めて
　◇「十分な要員必要」　小規模ホームは対象外
　入院していたり老人ホームで暮らしていても、施設内で投票できる制度がある。しかし規模の小さい施設には認めない都道府県も多い。高齢者が投票できるかどうか、入所した場所や地域で左右されている。

　金沢市の住宅地の一角に建つ、定員４０人の特別養護老人ホーム「なんぶやすらぎホーム」。入所者の辰己雪江さん（９２）は６月末、今回参院選から施設内投票できるようになったと坂口朋美施設長（４８）から聞き、ほっとした。「今度はみんな投票できるんだね」

　兄を戦争で亡くした辰己さんにとって、選挙とはずっと「平和への思いを託す大事な１票」を投じることだった。車いす生活になってからも、棄権したことはないという。

　同ホームは０８年秋にオープンし、昨夏の衆院選前に施設内投票できるよう県選挙管理委員会に申請した。しかし「５０人以上に限っている」と指定を受けられなかった。職員はやむなく投票したいというお年寄りを数人ずつ車に乗せ、期日前投票所に連れて行った。

　３月の県知事選。寒さで体調を崩しかねない数人が投票をあきらめた。辰己さんは投票できたが「行けない人に申し訳ない」思いでいっぱいだった。５月には県への申し入れに同行し「施設の中だったら投票できるという人もおいでのようです。施設の中でできるとありがたいと思っています」と訴えた。

　その１週間後、県選管は指定基準を「２０人以上」に引き下げた。介護施設は手厚いケアのために小規模化が進められており、その流れを考慮したという。これで県内では新たに１０カ所の病院・施設で施設内投票ができることになった。

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　施設内投票の基準が問題とされたのは、０６年１２月の国会だった。沖縄県で４８床のホスピスが「基準の５０床に満たない」と認められず、民主党の故山本孝史参院議員が当時の安倍晋三首相にただした。「残された家族の未来を託す最期の選挙に、小さい病院に入院しているという理由で投票できないのはおかしい」。国はその後、弾力的に運用するよう都道府県に通知。山本議員はがんを患っており、これが最後の質問となった。

　施設内投票には投票管理者である施設長のほか、投票監視の立会人や補助者など最低でも４～５人が必要だ。人数基準が設けられているのは小さい所では要員確保が難しく、厳正な投票管理ができないとの考えからだ。

　一方で、施設内投票を悪用した選挙違反もなくならない。昨夏の衆院選でも、鹿児島県の特養で入所者を装って投票した職員が逮捕された。背景には投票事務を施設職員だけで行うことが許されていることがある。今回初めて施設内投票を実施するなんぶホームでは立会人を地元老人会の幹部に頼み、公正な投票を内外に示すことにしている。

　こうした中、島根県飯南町の取り組みが注目されている。不在者投票施設に指定していた町内３カ所の特養などを、昨夏から期日前投票所にしたのだ。

　入所者の投票用紙をまとめて選管に郵送する施設内投票とは異なり、投票箱を施設に持ち込み、選管職員の立ち会いのもとで一人一人投票する。近隣住民も利用できる。町選管は「高齢者は自分の手で投票箱に入れられてうれしかったようだ」と話す。

　６５歳以上で要介護認定を受けている人は約４８０万人。政治への参加をどう保障していくかも、高齢社会の重要な課題だ。【有田浩子】

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上記の本文中にあるように、基準より下回る場合は、職員がクルマやタクシーで投票所まで連れて行ったりするようです。
でも、これもかなり負担ですよね。。。

でもって、世話を焼きすぎると、逮捕されるようです。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100708k0000m040075000c.html
公選法違反容疑：障害者施設長逮捕、投票働きかけで　山梨
2010年7月7日 20時35分　更新：7月7日 22時18分

　山梨県笛吹市八代町北の知的障害者授産施設「美咲園」で、参院選の期日前投票で特定候補への投票を入所者に働きかけたとして、施設長の前島みき容疑者（４９）が公選法違反（投票干渉）容疑で県警に逮捕されたことが、施設側への取材で７日分かった。

　同園を運営する社会福祉法人の理事長で自民党のベテラン県議が取材に対し、長女である前島容疑者の逮捕を認めた。県議によると、複数の入所者に候補者名を書いたメモを渡したり、期日前投票所へ車で送迎したりしたことが、投票干渉の疑いをもたれているという。

　県議は「お騒がせして申し訳ない。詳しいことは分からないので、いずれきちんと説明したい」と話した。

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在宅の高齢者でも、市町村合併で投票所が整理された結果、今までは投票所が徒歩圏内だったのがタクシーで片道１５００円以上かけないといけなくなったりとか。
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100707ddlk32010629000c.html
２０１０参院選：経費削減に四苦八苦　県内各選管、総務省要請に　／島根
　◇掲示板の材質変更、チラシ中止、職員弁当なし…
　７月１１日に投開票を迎える参院選。県内各市町村の選挙管理委員会は、経費削減に苦心している。政権交代後、昨年１１月の行政刷新会議で国から自治体への国政選挙の事務委託費が事業仕分けの対象となり、３年前の前回参院選から約１５～２０％削減する「経費基準法改正案」が浮上。改正案は参院を通過せず、見送りとなったが、総務省は「できるだけ効率的に」と、経費節減を要請し、自治体からは予算根拠の不透明さに困惑の声が挙がっている。【岡崎英遠】

　県選管によると、今回は前回（０７年）に比べ、投票所は１０７減の７８８カ所で、ポスター掲示板は３５７減の４５５５カ所。県は公費負担となる期日前投票経費や選挙公営費などを除く参院選の予算を前回より約１億２０００万円少ない約４億２００万円に設定している。

　松江市選管は前回より１７００万円少ない６９００万円。事務従事者を減らしポスター掲示板も２０カ所取りやめた。啓発用チラシも中止。投票所の夜間の電灯を減らすなど削減した。職員は「島根の投票率は全国一。全国一律削減はおかしい」と批判する。

　出雲市でも今年１月に示された改正案で試算したところ前回比約２０％減の約５０００万円という数字になった。各支所の啓発用看板設置を廃止。ポスター掲示板をベニヤ板から再生紙ボードにして、発注方法も変えた。さらには夜間まで作業する職員の弁当をなくすなど経費削減に努めても約５５００万円はかかるという。担当者は「選挙で失敗は許されない。むやみに人を減らすわけにいかない」と、当初予算を超過した部分は県に請求するつもりだ。

　０４年に合併した益田市では、旧匹見町などの投票所を統合して前回から７カ所減らして人件費を抑えたが、それでも前回比約７００万円減。人員は減らせないため若い職員を使う。「削るところは削るが、今まで通り請求して良いのか」。総務省の指示の不明確さに困惑している。

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100706ddm013100126000c.html
くらしと政治：’１０参院選　高齢者の投票権／中　市町村合併、遠のく投票所
　◇バスなし、タクシー自費…支援は自治体次第
　加齢により車を運転できなくなったり、路線バスが廃止されて買い物に行けなくなる「買い物難民」が社会問題化している。同時に、介護が必要になっても自宅で暮らそうという国の政策のもと、有権者としての政治参加が難しくなる「投票難民」も生まれている。

　岩手県との県境にある宮城県登米（とめ）市。市町村合併による行財政改革の一環で投票所数の見直しが進み、昨年４月より３割減った。投票所まで７キロ離れてしまった集落もある。

　「以前は歩いて数分だったのに、大変不便になりました」。集落の投票所が廃止された１人暮らしの女性（８１）は落胆する。新しい投票所までは路線バスも走っていない。昨年の衆院選では自治体の無料バスで市役所支所に出向き、どうにか期日前投票できた。

　めっきり体が弱り、寝込む日が増えたという女性。「安心して暮らせるよう、福祉を充実してくれる人に１票を託したい」との思いは強まる。

　平成の大合併に伴い、投票所の統廃合が進む。総務省によると、昨年８月の衆院選時、全国の投票所数は５万９７８カ所で、０５年９月の衆院選時より２０４３カ所減った。

　減少率が最も大きかったのは鳥取県。大山町では昨春、４９カ所だったのが１９カ所まで減り、投票日前の３日間、期日前投票のための無料バスを走らせることにした。

　県と県議会は「山間部では車を運転できない高齢者が多く、投票に行けなくなった」として、投票事務の担当者が投票用紙と投票箱を持って有権者の自宅まで出向く「巡回投票制度」の導入などを国に求めている。

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　「ここも過疎の村と同じですよ」。東京都府中市と境を接する調布市飛田給。高速道路と多摩川にはさまれた住宅街で妻（７７）と２人暮らしの新納（しんのう）福治さん（８９）は嘆く。

　交通事故の後遺症と脳梗塞（こうそく）で足腰がまひし、医師から自転車に乗ることも止められている。バス停までは３００メートルだが、休み休み歩くため、ゆうに２０分はかかる。しかもバスは５０分に１本。１・５キロ先の投票所を年々遠く感じる。

　昨夏の衆院選で、妻（７７）は市の窓口に「福祉タクシーが使えませんか」と聞いてみた。しかし市が費用を助成する福祉タクシーは身体障害者などが対象で、「要支援２」の新納さんは使えないと言われた。結局１５００円払い、タクシーで投票に行った。

　衆議院事務局で働いたこともある新納さんは「１票は政治を変える力になる」というのが信念だ。昨年の政権交代ではその手応えを強く感じた。なのに「どうして高齢者が投票するのがこんなに大変なのか。船に乗っていても海外にいてもできるというのに」。気持ちは釈然としない。

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　民間レベルでは、高齢者の選挙権を保障する新たな試みも徐々に始まっている。

　５日午前。兵庫県姫路市広畑区のデイサービス事業所前から利用者５人を乗せた小型バスが出発した。行き先は期日前投票所がある市立図書館の分館だ。

　この事業所を運営するのは地元の医療法人・石橋内科。系列の病院は院内で不在者投票が可能で、昨年の衆院選時にデイサービス利用者から「私も投票させて」と言われた。でも、院内で投票できるのは入院患者だけ。そこで、デイサービスやリハビリに通う要介護高齢者が希望すれば、最寄りの期日前投票所まで送迎する取り組みを始めた。

　この日、介護スタッフの介助で投票を済ませた高松操さん（７９）は「選挙は欠かさず行っていますが、右足が痛くて一人ではほとんど歩けない」。井口睦さん（７２）は「坂の上に自宅があり、梅雨時につえをついて上り下りするのは大変。車での送迎はとても助かります」と喜んだ。

　同院の石橋正子事務長は「高齢者は政治的関心の高い人が多い。投票は大切な社会参加の機会。外出訓練になるうえに、心のハリを失わないことが体のリハビリにもつながる」と話す。９日までの５日間で約８０人が利用する予定という。

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　投票難民が生まれている一因には、高齢者への移動支援の乏しさがある。桜美林大学の島津淳教授（社会保障論）は「障害者への移動支援が自立支援法で保障されていることに比べ、明確な位置づけがない」と指摘する。

　介護保険サービスを利用して投票に行くことも制度上は可能だが、生活上必要な外出と判断するかどうかは市町村に委ねられている。島津教授は「自宅で暮らす高齢者は今後ますます増える。介護・福祉サービスを自治体がより弾力的に使えるよう、国が後押しすべきだ」と話す。【有田浩子、山崎友記子】

　◇バリアフリー化も不十分
　高齢者を悩ませるのは投票所までの道のりばかりでない。投票所のバリアフリー化も重要な課題だ。

　総務省が０７年参院選時に行った全国調査によると、入り口に段差のある投票所は全体の約５５％にあたる３万３８２カ所。そのうち簡易スロープなどがつけられているのは３分の１で、介助のための職員を配置しているのは６割弱。何の対応もしていない投票所は４０６カ所あった。

　投票場所に職員がいても、建物の入り口と離れていて、支援を受けられない投票所もある。さいたま市大宮区のある投票所では、入り口にブザーを取り付け、職員を呼び出せるようにしている。総務省は今回の参院選でどの程度改善されたか、全国調査するという。

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毎日新聞　2010年7月6日　東京朝刊

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要介護５など条件を満たしていれば郵送での投票もできますが・・・。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100705ddm013100043000c.html
くらしと政治：’１０参院選　高齢者の投票権／上　郵送は「要介護５」限定
　◇手続き難しく煩雑、「支援不可欠」の声も
　参院選の投開票日が迫ってきた。国や自治体は投票率アップを呼びかけるが、心身の衰えなどで投票をあきらめざるを得ないお年寄りがいる。１０年後には国民の３割が６５歳以上となるこの国で、高齢者がさまざまな思いを託す「１票」が揺らいでいる。【有田浩子、山崎友記子】

　「選挙の紙が来たよ。今回は郵便投票する？」。６月末、白山利子さん（４９）は東京都内の実家で母（８５）に尋ねた。母は迷わず「するよ」と答えた。

　母は父（８４）と２人暮らし。１１年前に脳出血で倒れて右半身にまひが残り、今年３月に最も重い「要介護５」と判定された。利子さんは介護のため、週５日実家に通っている。

　若いころから地元市議の選挙の炊き出しを手伝ってきたこともあり、母の政治への関心は高い。今回もテレビの政見放送を見て、早々と心を決めたようだ。画面の向こうで日本の未来を熱く語り「よろしくお願いします」と頭を下げる候補者に、母は「立派だねえ。わかりましたよ」と返していた。

　６年前、利子さんは市の広報を読んでいて、身体障害者手帳１級（体幹）の母が郵便投票の対象者であると知った。身の回りのこともできなくなった母は「もう何の役にも立てない」とひどく落ち込んでいたが、自宅で投票できると知ってとても喜び、利き手ではない左手で字を書く練習を始めた。

　しかし、手続きは煩雑だった。申請して認定されると証明書が届く。これを選挙のたびに選挙管理委員会に郵送しないと、投票用紙をもらえない。証明書は後日返却されるので、次の選挙まで保管しておく必要がある。投票用紙を送る際も本人が記入する欄が多く、少しでも書き間違えると無効になりかねない。「老夫婦だけでは、とても無理だった」と利子さんは話す。

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　郵便投票は不在者投票制度の一つとして１９４８年に始まり、不正が相次いだことから４年後に廃止。福祉政策に光が当たり始めた７４年に復活したものの、極めて重度の身体障害者に限られた。

　その後、手の自由が利かない筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者が「代筆による郵便投票を認めないのは選挙権の侵害」と訴えた裁判で、東京地裁が０２年に違憲状態と判断。国は対象を拡大し、０４年には要介護者も加えたが、対象は「要介護５」にとどまった。

　だが「要介護４」以下でも歩行困難な人は決して少なくない。各地の選管には「家族が投票所に連れていけない」「自宅で投票できないか」といった声が寄せられており、国に対象の拡大を要望する自治体もある。これに対し、総務省選挙課は「要介護５の人は９９％が歩けないとのデータがあったため、対象になった。それ以下も含めるとなると、投票に行ける人と行けない人をどうすれば公正に判別できるのか」と、慎重な姿勢を崩さない。

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　大阪府豊中市に住む熊野以素（いそ）さん（６６）のもとにも、母（９６）の投票所入場整理券が届いた。母は２年前に「要介護５」となったが、その時点で既に認知症も進み、投票の意思の有無さえ確かめられなくなっていた。「せめて要介護３で郵便投票ができていれば」と思えてならない。

　足腰が弱ってからも、欠かさず投票に行っていた母。「なぜそんなに行きたいのだろう」と考えた以素さんは、ずいぶん前に聞いた話を思い出した。

　戦後、婦人参政権が認められ、母も３０歳を過ぎてから選挙権を得た。「女性議員がたくさん出てねえ」。戦後の混乱期に専業主婦として家族を支え初めて投票した時のことを、とてもうれしそうに話していた。

　最後の投票となった４年前の市長選。以素さんは夫と２人で母を抱えて車に乗せた。投票所はバリアフリーになっておらず、手を引いたり、体を押したりして記載台にたどりついた。やっとのことで投票用紙に候補者名を書いたが、視力が弱り、自力では投票箱に入れられなかった。

　以素さんは言う。「２０歳になれば当たり前に選挙権が得られる私たちとは違う、１票への思いがあるのでしょう。年を取り体が不自由になったからといって、それをあきらめなければならないのは、おかしくないですか」

　◇対象１５０万人…利用は３万人
　重い身体障害で投票所に行けない人の参政権を保障する郵便投票。０４年の公職選挙法改正時、厚生労働省は対象者を１４０万～１５０万人と推計したが、実際に投票しているのは２％程度にとどまる。

　証明書の発行件数も投票者数も、国政選挙のたびに減り続けている。投票者数は０４年７月の参院選（選挙区）で３万６３８９人だったが、この１０年で投票率が最も高かった昨年８月の衆院選（小選挙区）は３万３０２０人だった。手続きが煩雑なこともあるが、選挙権に詳しい井上英夫・金沢大教授は「そもそも郵便投票という制度の存在が周知されていない」と指摘。「ヘルパーやケアマネジャーが情報提供や手続き支援をするなど、介護サービスと連動してはどうか」と提言する。

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離島の場合は、当日だと天候次第で投票所へ行くことが困難になるため、離島にて繰上げ投票となるようです。
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100708ddlk40010377000c.html

２０１０参院選ふくおか：離島、小呂島で早くも“投票”　／福岡
　西区の離島、小呂島で７日、県内で一番早い参院選の投票があった。島は投票所の愛宕浜小学校から約４０キロ沖合。投票日の天候次第で投票できないため、期日前投票という形で実質的な繰り上げ投票を毎回実施している。

　当初５日だったが、悪天候で延期。７日は市選管職員がヘリコプターで投票箱を島に運び、午前１１時～午後２時に、選挙人登録者数１７８人のうち１２１人が投票した。県内のほかの離島（藍島＝北九州市小倉北区▽大島、地島＝宗像市▽相島＝新宮町）は９日に繰り上げ投票がある。

記事はすべて、毎日新聞のサイトより。