好意の提供ではなく、ビジネスだったということでしょうか。
遺体の火葬とか、がれきの処分とか、被災地の処理能力が限られている部分の支援とかの場合は、請求もやむをえないとはおもいますが、支援物資の分まで請求されるとなると、今後は支援物資の申し出を断るケースも出てきたりするかも。
asahi.comより
『被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円』
東北３県への災害救助費の請求状況
東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。
災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。
厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。
１回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７都道府県の担当部局に取材したところ、東京、鳥取、長崎など２２都県が約４４億円を請求したと回答。うち東京都が約１５億円と最も多く、秋田県の５億３６００万円、埼玉県の４億９千万円が続いた。
請求の締め切りは１１月末と来年２月末にも設定されている。大阪や兵庫、北海道など他の１８道府県も７月末時点で計約４５億円の請求を見込んでいる。非公表の県もあり、請求済みの都県も追加して申請できるため、請求額はさらに膨らむとみられる。
