公共工事削減の結果、除雪を請け負っていた建設業者が減少し、重機の数や重機を扱える人が減り、自治体の増強せざるを得ないとか。
yahooニュースより
建設業者減り除雪進まず…公共工事削減のあおり
読売新聞 2月4日(金)14時32分配信
建設業者が減り、除雪作業に支障の生じる地域が増えている（１日、新潟県湯沢町で）
記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、道路などの除雪作業に追われている。
担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。
１月は、新潟県魚沼市で４メートルを超すなど、全国３７観測地点で最深積雪量の記録を更新した。年末年始の大雪で国道９号に車約１０００台が閉じこめられた鳥取県。「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」と関係者は指摘する。
同県内の公共工事額は、ピークの１９９８年度に比べ、２００９年度は約６割減少。県建設業協会の加盟社もこの１０年で半減した。業者が保有する除雪用重機も０５年度の１３０台から今年度は８１台まで減っている。
県も９２台を持つが、動かす人手が足りない。人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、除雪を担う職員は中高年が中心。「年末年始は昼夜フル回転。事故が起きなかったのが不思議なくらい」（担当者）という。
隣の島根県でも、建設業者が所有する除雪車は００年の４００台から３０５台に減少。溝口善兵衛知事は「（県所有の）除雪車を増強する努力をしたい」とする。 最終更新:2月4日(金)15時0分