【報道】正規の手続きを経て休暇→処分は法令違反のような？

有給を取得したことにより、減給など給与とかに悪影響な算定をしたら、労働基準法違反だったはず（労働基準法が公務員にまで適用されるかは不明ですが）。

震災前の休暇申請で、次年度に繰り越せないのにそのまま休んだら処罰だと、民間にも悪影響になるのでは・・・？
しかも、うち１人は半分の２日で休暇を切り上げて残り２日出勤でも処分。
日本は、ただでさえ、有給をとりにくい風潮があるのに。

この”処分”によって、土浦市としての信用は低下しましたね。
土浦市長は、阿久根の前市長みたいな思想の人なのかな。

茨城新聞サイトより
『震災直後休暇の3職員処分「信用失墜招く」と土浦市』
土浦市は9日までに、東日本大震災への対応に市が忙殺される中で、福島第1原発事故で被ばくすることなどを恐れ3月中～下旬に県外に“避難”した男性主幹(33)を訓告とする処分をした。また永年勤続休暇を取った51歳と48歳の男性課長補佐を、それぞれ厳重注意とした。

市によると、男性主幹は「地震や福島第1原発事故で妻が精神的パニックに陥り、3月16日深夜に静岡県内の親類宅へ車で移動した」などと、妻を送るためのものと説明。その後21日まで休んだ。17日朝に電話で上司に18日までの休暇取得を告げ、3連休の19～21日は災害対策の公務から外れて公休だった。心配した元上司が17日に電話で出勤を促したが、戻らなかった。

男性課長補佐2人は3月下旬、勤続25年の職員に与えられる、5日を限度とする「リフレッシュ休暇」を取得した。休暇は次年度に持ち越せず、2人とも震災前に申請し認められていたが、瀧ヶ崎洋之副市長は男性主幹を含め「非常事態、震災対応の中で市民の信用失墜を招きかねない」と、3人の処分理由を説明。中川清市長は「職員の権利もあるが、それとはまた別の問題として処分した方がいいと考えた。残念だ」と話した。

震災発生で市は災害対策本部を立ち上げ、ライフラインの復旧など、ピーク時は職員約850人が対応に当たった。今回処分された3人は市民生活部に所属。同部は3月18日から、震災に関する問い合わせの総合窓口になっていた。
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13049510101779

東京新聞サイトより
『震災下休暇の３職員処分　土浦市「自覚と責任に欠ける」』
2011年5月10日
　土浦市は九日、東日本大震災と福島原発事故直後に休暇を取って妻とともに県外に避難した市民生活部主幹の男性（３３）を訓告、リフレッシュ休暇をとった同部のともに課長補佐の男性（５１）と男性（４８）を厳重注意とする処分を発表した。
　処分は四月二十日付。理由として「震災に一体となって対応すべきところに休暇をとるのは公務員としての自覚と責任に欠け、市民からも不信感を招く」としている。
　市によると、主幹は三月十七日から二十一日まで休んだ。原発事故に伴う放射能汚染で妻がパニック状態になり、十六日深夜に車で自宅を出発し、浜松市の親類宅に身を寄せた、という。
　課長補佐二人は二十五年の永年勤続リフレッシュ休暇を二月内に申請。五十一歳補佐は三月二十一日から五日間休んだ。四十八歳補佐は同二十三日から四日間の予定で休暇をとったが、後半の二日間は出勤。中川清市長は「大震災発生という状況に対し、判断が足りなかったと言わざるを得ない」と話した。
　同市は震度６弱を計測。建物の被害は三千二百件に上り、停電、断水は市全域に及んだ。市対策本部はピーク時に市長以下八百五十人を超えるほとんどの職員が従事したとしている。　（塙幸雄）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110510/CK2011051002000047.html