ローカル線、交付税で支援拡大 総務省

47ニュースサイトより
『ローカル線、交付税で支援拡大 総務省、「地域の足」維持』

 総務省は29日、ローカル鉄道を維持するための新制度を2013年度に開始する方針を決めた。地方交付税を活用して老朽化した車両などの更新を促進する。新幹線開業に伴いJRから分離し第三セクターで運営される並行在来線の経営安定化にも乗り出す。地域活性化には、存続が危ぶまれる「地域の足」の維持が不可欠と判断した。

 新制度は、自治体に鉄道会社への補助を促す仕組み。施設更新費の補助は、自治体単独のほか、国交省と自治体が協力してお金を出し合うケースがある。総務省はいずれの場合でも、自治体負担額の30%を交付税で支援。具体的支援対象は、交付税配分額を計算する中で決める。

2013/01/29 20:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012901002217.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です