ふるさと納税関係でまとめられているニュース記事です。
『ふるさと納税、分かれる明暗…「出ていく方が多い」自治体悲鳴』
izaニュースまとめ
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-8183-m.html
豪華な返礼品などで注目を集める「ふるさと納税」。多額の寄付を集める自治体がある一方で、寄付額より控除された税金が上回り、収入を減らす自治体も出てきている。制度が始まって６年、ふるさと納税の行方は－。
《ふるさと納税》
生まれ故郷や応援したい都道府県、市区町村に２千円以上の寄付をすると所得税や個人住民税の税額が控除される制度。今年４月から制度を拡充し、控除の上限額を個人住民税の約１割から約２割に引き上げたほか、寄付先が５自治体までなら確定申告が不要になるように手続きが簡素化された。
豪華な「特典」で収入増やす自治体
ふるさと納税、昨年度は全国で１４２億円…６年間で倍増
出身地などの地方自治体に寄付をすると税金が減額され、地元名産品などの返礼品も受けられる「ふるさと納税」制度は、平成２６年度の全国の自治体への寄付総額が約１４２億円に上り、制度がスタートした平成２０年の約７３億円から倍増した。
ふるさと納税制度について〔総務省（pdf）〕
「今年上半期、寄付額１位は山形・天童市の１１億円」
今年上半期に「ふるさと納税」の額が一番多かった自治体は山形県天童市で、寄付額は１１億６８万円に上ることが分かった。ふるさと納税の情報をまとめたポータルサイト「ふるさとチョイス」が上位１０自治体のデータをまとめた。
和牛に高級フルーツ ふるさと納税、山形・天童が１位 １１億円超
「一方で、収入減となる自治体も」
ふるさと納税の控除で、寄付する人が住む自治体の収入は減る
ふるさと納税を利用すると居住地の税金の一部が控除されてしまうので、居住地の地方自治体の収入が減少してしまう。しかし居住地自治体は行政サービスの提供を他の住民と同様に行う必要があることから、通常よりも安い納税額で行政サービスを提供することになり居住地自治体の負担となる。
ふるさと納税 制度のメリットとデメリット〔2014年9月17日 企業法務ナビ〕
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1661/
東京都はふるさと納税で年間１８億円税収が減っている
総務省のふるさと納税実績額（平成２６年度）によると、東京都、神奈川県、大阪府が昨年度に引き続き、適用者数・寄附金額・寄附税額控除額ともにトップ３。寄附税額控除額とは、実際に住民税が減った金額で、単純にいえば東京都はふるさと納税で年間１８億円税収が減っていることを示している。
ふるさと納税 26年度で最も適用している都道府県は、どこ？〔2015年5月13日 MyKomon〕
http://tax.mykomon.com/daily_contents_27806.html
寄付者が多い東京・港区「無視できる額ではない」
東京都港区では平成２６年度の寄付者が１０５７人、寄付額は５億３千万円で１億６千万円の減収を見込む。担当者は「今後、減収は５億～６億円になるだろう。無視できる額ではない」と危機感を抱く。５億円は小学校の給食に区が支出する額に匹敵する。
ふるさと納税、勝ち組・負け組 町税超す収入、都心は…〔2015年5月11日 朝日新聞〕
http://www.asahi.com/articles/ASH583Q7BH58UTIL00N.html
静岡・富士市、２００万円の赤字「住民サービスができない」
静岡県富士市では、昨年の寄付金はおよそ１００万円。それに対し、富士市民が外の町に寄付したことで控除金３００万円が出ていき、２００万円の赤字に陥った。市財政課の髙橋富晴課長は「財源がなくなるということですので、予定していた事業、住民サービスができない」と述べる。
ふるさと納税 ブームが問うものは〔2015年1月26日 NHK〕
http://www9.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3605_all.html
参考資料平成２６年度寄附金税額控除に関する調査〔総務省（pdf）〕
http://www.soumu.go.jp/main_content/000349836.pdf
市税流出食い止めへ「特典」競争へ名乗り
東京・立川市「出ていく分が入る方の数十倍」
東京都立川市は、同市民の他自治体へのふるさと納税が膨らみ、市外へ流出した市税が平成２５年度は１２５０万円、２６年度は２０２５万円にのぼり、「出ていく分が入る方より数十倍も多い」と清水庄平市長。
他自治体へふるさと納税流出…立川市、「お礼品」で歯止め
⇒これまで感謝状だけだったが、地元特産品などの贈呈を始めた
立川市はこれまで寄付者に感謝状を渡すだけだったが、「ふるさと納税」による１万円以上の寄付者に、お礼品として地元特産品などの贈呈を始めた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150921/plt15092108050008-n1.html
神奈川・小田原市も「特典」競争へ…寄付収入６万円、流出１１３１万円
小田原市の場合、昨年度に市外からの寄付は３人で計６万円。反対に他の自治体に寄付した市民は６１２人で、計１１３１万円。同市への寄付総額を大きく上回る金額が他の自治体に寄付され、その分税収減となっているため、９月から典付きふるさと納税を始め、寄付金獲得競争へ名乗りを上げた。
ふるさと納税 小田原市 今月から特典付き〔2015年9月2日 東京新聞〕
奈良市は「特典」追加、寄付収入５９０万円に対し、流出１億３千万円
奈良市は７月から、寄付した人に贈る返礼品に、鍛冶職人が作る包丁や奈良団扇など、２４品を新たに追加。市納税課によると、昨年度の市への寄付が約５９０万円なのに対し、市民の市外への寄付は約１億３千万円と、「あまりに衝撃的な数字だった」と仲川げん市長。
奈良市、ふるさと納税目標は３億円！返礼品に奈良団扇など２４品追加〔2015年7月17日 産経ニュース〕
過熱する競争…ふるさと納税、どうあるべき？
「寄付の使途を競うのが本来の姿」（千葉商科大・島田学長）
ふるさと納税を検討した政府の研究会座長で千葉商科大の島田晴雄学長は「ふるさと納税は、地域の産業振興につながる面もあるが、返礼品合戦はやや行き過ぎ。寄付の使途を競うのが本来の姿だ」と述べている。
ふるさと納税、勝ち組・負け組 町税超す収入、都心は…〔2015年5月11日 朝日新聞〕
「都市の自治体も、使途を明確にした寄付を募るなど工夫が必要」（明治大大学院・青山特任教授）
明治大大学院の青山やすし特任教授（都市政策）は「大都市は財源が豊かと思われがちだが、貧困も都市に集中し、行政ニーズは尽きない。都市の自治体も、地方に税収を持って行かれるだけでなく、使途を明確にした寄付を募るなど工夫が必要だ」と指摘する。
http://www.asahi.com/articles/ASH583Q7BH58UTIL00N.html
「施設入場券など、原価を発生させないものに特典を限るべき」（元衆議院議員・藤田憲彦氏）
元民主党衆議院議員の藤田憲彦氏は「ふるさと納税制度は寄付を受ける自治体が原価を発生させないものに特典を限るべきではないか。上越市がまさにそれで、市内施設の入場券のプレゼントという内容になっている」と述べている。
ふるさと納税制度拡充の功罪〔2015年3月1日 THE HUFFINGTON POST〕
http://www.huffingtonpost.jp/norihiko-fujita/hometown-tax_b_6394950.html
「企業版ふるさと納税」も創設へ
企業が地方自治体に寄付すると、法人税などが控除される仕組み
内閣官房は８月２４日、平成２８年度税制改正要望で、企業版のふるさと納税の創設を要望する方針を固めた。企業が地方自治体に寄付すると、法人税と法人住民税の税額が控除される仕組み。
企業版ふるさと納税創設へ 内閣官房が来年度税制改正で要望 地方創生後押し
都の減収につながる…舛添知事は批判
舛添要一知事は９月１５日の定例記者会見で、国が導入を検討中で、企業が応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「企業版ふるさと納税」について、都の減収につながると批判した。
地方税収の再配分撤廃を 舛添知事が批判「創生と逆行」〔2015年9月16日付 産経新聞〕
