【ツ・他】3/30 10:00~13:00県庁1F県民ロビーにて農産物フェア

ツイッターより
明日3/30日!午前10時から午後1時まで栃木県庁にて「栃木産農産物販売会」が行われます。

今日付けの日経新聞栃木面によると、イチゴなどを販売するようです。

以下は栃木県庁公式サイトより
・農畜産物の販売
・ホットミルクの無料配布
・農畜産物安全安心相談コーナー
チラシ(PDFファイル)
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/work/nougyou/zenpan/documents/nousanbutsufairhandbill2.pdf
公式サイト内の該当ページ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/work/nougyou/zenpan/nousanbutsufair.html

【報道】災害に強いLPGガス車 

LPGを燃料とするクルマは、タクシーとか自動車教習所の教習車とかに使われています。
LPG専用のスタンドも宇都宮市内に何箇所かあります。

yahooニュースより
『「災害に強い」LPG車=知名度不足、普及進まず―被災地から感謝メールも』
時事通信 3月29日(火)6時13分配信

 東日本大震災の被災地ではガソリンや軽油が不足し、給油所には長い列ができた。救急車や警察車両への影響も懸念されるほど混乱したが、液化石油ガス(LPG)を燃料とするLPG車は、比較的安定した燃料供給が続いている。
 LPGは「プロパン」とも呼ばれ、ガスボンベなどで普及。ガス管で天然ガスを供給する都市ガスと異なり、安全点検が容易でどこでも設置できるため、災害時に強い燃料とされる。
 LPガス自動車普及促進協議会によると、国内のLPG車は約27万台で、ガススタンドは約1900カ所。燃料価格は1リットル約80~90円と安く、主にタクシーや教習車に使われている。
 メーカーによる製造と、業者による改造の2種類があり、スクーターからトラック、フォークリフトなどの特殊車両まで車種は幅広い。ガソリンとLPGが使えるハイブリッド車もある。
 改造を請け負う「インテグラル」(埼玉県所沢市)の上田正之社長(56)は「日本は燃料をガソリンと軽油に一極集中し過ぎているのが問題だ。もっとLPG車を知ってほしい」と指摘する。
 被災地となった福島県南相馬市の顧客に昨年末、納車したばかりだったといい、「このガソリン不足の中、非常に役立っています」と感謝のメールが届いたという。改造費用は約50万円からだが、エンジンの寿命が短くなる場合もあり、注意が必要という。
 資源エネルギー庁の担当者は、イタリアなどに比べLPG車が普及しない理由として知名度不足を挙げ、「欧州の一部では燃料価格が高騰するとLPG車が増えると聞くが、日本では事業者向けばかりで、一般向けのカタログには載っていない」と嘆く。 

最終更新:3月29日(火)13時25分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000011-jij-soci

【ツ・報道】震災の影響で宇都宮工場閉鎖 ダントー

ツイッターで見ました。
工場は、とりせんとセキチュー岡本店のそばで、向には県立岡本台病院があります。

神戸新聞サイトより
ダントーHD 震災で宇都宮工場を閉鎖 
 内外装、床タイルのダントーホールディングス(HD、本店・南あわじ市)は28日、東日本大震災で被災し、操業を停止していた子会社、ダントープロダクツの宇都宮工場(栃木県宇都宮市)を閉鎖すると発表した。県内に本社・本店を構える上場企業で、震災の影響で工場閉鎖に踏み切るのは初めてとみられる。淡路島工場(南あわじ市)に生産を集約する。
 閉鎖は4月30日付。1962年に完成した宇都宮工場はタイルの製造拠点で従業員数は44人。閉鎖に伴い、従業員は解雇となるとしている。
 大震災で工場建屋の天井の一部が崩落したほか、設備に大きな被害が出た。生産を中止し、再開に向けた点検作業を続けてきたが、計画停電によって窯を連続稼働できないうえ、電力供給が本格復旧する時期が見通せないため、工場の維持は難しいと判断した。
 ダントーHDは、工場閉鎖に伴い、従業員への割増退職金などを2011年12月期連結決算に特別損失として計上する。
(段 貴則)
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003903050.shtml

ダントープロダクツ株式会社の公式サイト
http://www.danto-products.co.jp/index.html

【報道】計画停電ぎりぎりまで操業 製紙各社

yahooニュースより
『東日本大震災 ぎりぎりまで操業・効率化 停電と戦う製紙各社』
フジサンケイ ビジネスアイ 3月29日(火)8時15分配信

 東日本大震災の被災地への支援や、一般消費者による「買い占め」に対応するため、トイレットペーパーなどの家庭紙メーカー各社が生産の効率化や増産に乗り出している。東京電力による計画停電に翻弄されながらも、工夫を凝らして供給態勢を整えているようだ。

 製紙産業の街として知られる静岡県富士宮市。古紙100%のトイレットペーパーを製造・販売する信栄製紙では14日以降、計画停電が予定される日になると、担当者が何度も電話に向かう風景がみられるようになった。計画停電の実施の有無や開始時間を東電に確認するためだ。「5分でも、10分でもいい。ギリギリまで抄紙(しょうし)機を動かしたいんですよ」と担当者が打ち明ける。

 機械の熱を下げたり、紙詰まりを防止するため、同社では停電中だけでなく、その前後計1時間~1時間半を含め、抄紙機のスイッチをオフにする。従業員はこの間、機械のメンテナンスをしながら待機する。

 計画停電により、製紙会社にはコストの上昇や労務管理が思い負担となってのしかかってくる。抄紙機の運転には多くの電力を使うため、自家発電でまかなうこともできないという。

 それでも被災地や首都圏の需要に応えるため、同社は地震発生後の数日後、すべての製品を1ロール当たりの生産効率がいい2枚重ね仕様に変更し、生産個数を稼ぐことで対応している。

 日本家庭紙工業会(東京都中央区)によると、計画停電の影響で、静岡県内の工場の生産量は2~3割落ち込んでいる。こうした問題に対し、同会は電力供給が安定している西日本のメーカーにフル稼働を要請するなど、供給量の安定に努めている。

 苦しい経営環境が続く中、同会は被災地向けにトイレットペーパー150万ロールを無償で提供することを決定。すでに20万ロールは岩手県や福島県などに送られたという。(米沢文)

最終更新:3月29日(火)8時15分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000007-fsi-bus_all

【報道】過剰反応で受診拒否も

新型インフルエンザ流行で発熱外来開設のときと似ていますね。

毎日JPより
『東日本大震災:福島第1原発事故 放射線に過剰反応 避難所入所、検査「義務付け」』

 ◇受診拒否のケースも
 福島第1原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】

 原発から半径20~30キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん(49)は24日、市内の医療機関で8歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。

 福島県は13日、県内13カ所でスクリーニング検査を始めた。17日からは、その結果を記した県災害対策本部名の証明書も発行している。しかし、本来は個人が自らの放射線量を知って安心するために行われる検査の証明書が、避難してきた人が受け入れてもらうためのお墨付きになっている実態がある。

 南相馬市などから約1300人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、17日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。避難所の担当者は「他の避難者から不安がる声が多かったため始めた。疑心を事前に摘み取るために必要だと考えている」と説明する。他の避難所でも同様にスクリーニング検査を求める所がある。

 証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、発行を続けざるをえない」という。

 だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで8000人以上を検査したが、除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授(救急医学)は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。

毎日新聞 2011年3月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/03/29/20110329ddm041040220000c.html

【報道】震災対応のため処分保留で釈放

毎日JPより
『東日本大震災:容疑者十数人釈放 福島地検いわき支部』

 東日本大震災の発生後、福島地検いわき支部が逮捕・送検されていた容疑者十数人を釈放していたことが28日分かった。地検は「起訴に必要な捜査が困難だと判断した」などと説明するが、警察関係者からは治安維持の観点から疑問視する声が上がっている。

 小池隆・福島地検次席検事らによると、11日の震災発生後、いわき支部管内の警察署に勾留されていた起訴前の容疑者十数人を処分保留のまま釈放した。同支部は、震災で警察官が足りなくなり参考人聴取など容疑の裏付け捜査が困難になるうえ、容疑者への食事の提供も十分できなくなると判断したという。

 小池次席は「市民に不安を与えたくない」と罪名や人数を明らかにせず「治安に影響がないよう考慮した」と説明。検察幹部は「釈放したのは窃盗などの微罪で、重要事件の容疑者はいない」としている。これに対し、警察関係者は「中には強制わいせつ事件の容疑者や住所不定者もおり、治安上問題がある」と指摘している。

毎日新聞 2011年3月29日 2時34分(最終更新 3月29日 4時11分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000m040190000c.html

29日の地震関係地域情報

震災関係地域情報コーナー復活

<チャリティー>
小山 古河フィルハーモニー管弦楽団は4月17日午後2時から市文化センター大ホールでチャリティー演奏会を開く 入場無料で義援金の寄付を募る

<イベント>
鹿沼 4月1-5日 市花木センターでの「春の木のまち鹿沼 木工まつり」 中止

<生活>
鹿沼 計画停電のためワクチンの管理供給が困難になるため4月7日市民情報センターでのポリオワクチン接種 中止

本紙25面より
『益子町 震災対応のため定期異動を凍結』
町は定期異動を災害対応のため、当分の間凍結することを決めた。
課長級11人の退職者がいないため、現体制で災害普及に全力を挙げる。
新採用の4人については、総務課付けにして、災害対策と統一地方選の業務を担当する。

『鹿沼 花火大会を中止へ』
5月28日に予定していた「2011年鹿沼さつきまつり協賛第39回花火大会」について、震災の影響を考慮して、中止する方針を固めた。
(省略)
既に集まった協賛金については「返還、来年への持ち越し、震災への寄付金とするなどの選択肢を協賛社に選んでいただくことになるだろう」としている。

下野新聞サイトより
『福島から馬も避難 宇大馬術部が受け入れ』
(3月29日 05:00)
福島大は現在、南相馬市の住民らの避難所になっている。馬術部では、震災直後からの断水に加え、えさの供給の見通しが立たなくなっていた。さらに原発事故が追い打ちをかけ、馬の避難先の確保が急務になった。

 受け入れ先を探したところ、毎年東日本学生大会などで交流があった宇大馬術部が「馬房が空いている」として支援の手を挙げた。

 18日に日光東照宮の馬運車を借りて、運転手とともに宇大馬術部の扇柳祐樹主将(21)が福島大へ。一般道を使い往復約9時間をかけ、馬6頭と犬1匹を運んだ。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/saigai/miyagi-jishin2011/support/20110328/484015

【報道】避難先で散歩→道に迷い凍死

時事ドットコムより
福島から避難の女性死亡=散歩中に迷い、凍死か-新潟
 28日午前8時半ごろ、新潟県田上町の林道で、福島県富岡町の無職女性(62)が倒れているのを捜索中の田上町消防団員が発見したが、死亡が確認された。県警加茂署によると、東日本大震災で女性は家族7人で同町に避難しており、散歩中に道に迷い凍死したとみられる。
 同署などによると、27日午後4時ごろ、一家は4カ所目となる同町の避難所に到着。その30分後に女性が1人で出掛けるのを孫が確認していた。女性は認知症だったことから、同署は道に迷い、体力を消耗するなどして凍死したとみている。(2011/03/28-13:56)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa_date1&k=2011032800422

【報道】農産物の規制値見直しを要望 自殺者も

時事ドットコムより
『農産物の暫定規制値見直しを=蓮舫氏に要望-8都県知事』
 福島、茨城両県など8都県の知事は28日、東京電力福島第1原発事故を受け政府が指示した農産物出荷制限などの根拠となる暫定規制値の見直しを求め、蓮舫消費者担当相に緊急要望書を提出した。要望書提出後、取材に応じた橋本昌茨城県知事によると、蓮舫氏は「食品安全委員会の中で結論を出したい」と答えた。
 要望書は「国の指示で出荷自粛を求められた農家は大きな被害を受けている」と指摘。その上で、暫定規制値は国際的にも非常に厳しいとして、食品安全委員会が健康影響評価を早急に実施し、見直すよう求めている。
 記者団に対し、各知事は「県単位ではなく地域を細かくして対処すべきだ」(石原慎太郎東京都知事)、「市場に流通している農産物は安全と政府は広報してほしい」(福田富一栃木県知事)などと述べた。知事らはこの後、首相官邸で枝野幸男官房長官にも要望書を提出した。(2011/03/28-19:03)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa_date1&k=2011032800741

猪瀬直樹東京都副知事のブログにより詳細な内容がアップされています。
http://www.inosenaoki.com/blog/2011/03/post-c6a4.html

出荷停止により、生産農家が自殺した。
時事ドットコムより
『鹿野農水相、農家への仮払い検討=共産・大門氏「出荷停止で自殺者」』
 鹿野道彦農林水産相は28日午後の参院予算委員会で、福島第1原発事故で被害を受けた農家らの救済について「現金収入が途絶えている実態にも配慮した支援の仕組みを考えている。仮払いのような仕組みも検討している」と述べ、早急に取り組む考えを強調した。共産党の大門実紀史氏が、「自殺者が出た」として、対策を講じるよう求めたのに答えた。
 同党や大門氏によると、自殺したのは福島県須賀川市のキャベツ農家の64歳の男性で、「23日にキャベツなどの葉物類が出荷停止になったとの知らせを受け、24日朝に自ら命を絶たれた」という。(2011/03/28-18:24)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa_date1&k=2011032800775

asahi.comより
『福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」』
2011年3月29日5時30分
畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた=福島県須賀川市、西堀写す
 福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

 男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

 遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。(西堀岳路)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103280468.html

【報道】自販機のホット飲料販売終了前倒し

時事ドットコムより
ホット販売、終了前倒し=自販機節電で対応広がる-飲料各社
 飲料業界で節電強化のため、自動販売機のホット飲料の販売終了時期を早める動きが出てきた。コールド飲料だけに切り替えると、「ホット飲料との併売に比べ消費電力を4割減らせる」(サントリーホールディングス)のが理由だ。メーカー各社は、ホットの需要がなお高い寒冷地には配慮しつつ、自販機節電の取り組みを広げていく方針。
 ホット飲料の販売は例年、4月末にかけて順次終了するが、サントリーやキリンビバレッジは約1カ月の前倒しを決めた。主に東京電力の計画停電対象エリアで、自販機の所有者や管理業者に切り替えを呼び掛けている。
 また、日本コカ・コーラは「東日本大震災の被災地周辺など気温が低い地域もあるため、各営業担当者の判断に任せて実施中」と説明。伊藤園も「問題がないことを確認しながらコールド飲料にそろえていく」という姿勢で臨んでいる。
 自販機の消費電力抑制をめぐっては、業界団体の全国清涼飲料工業会が今月16日から照明の24時間消灯を提唱。「自社が管理する自販機では消灯がほぼ完了した」(アサヒ飲料)と徹底されつつある。(2011/03/28-17:13)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa_date1&k=2011032800679